2022年11月11日、ニューヨーク州環境保全局 (the New York Department of Environmental Conservation；DEC) は、パーソナルケア製品等への1,4-ジオキサンの最大許容濃度を定めた環境保全法 (the Environmental Conservation Law；ECL) 改正を順守に関する通知を発出しました。
カテゴリごとに細かく最大許容濃度が設定されており、化粧品の最大許容濃度は10ppmです。化粧品等製造業は2022年12月31日までに遵守する必要があります。

1,4-ジオキサンは、特定の界面活性剤などを製造する際に、発生を抑えることが難しい副生成物として知られています。そのため、これら界面活性剤などの原料を配合している洗剤、パーソナルケア製品、化粧品などには、ごく微量の1,4-ジオキサンが不純物として存在することがあります。

1,4-ジオキサンに対して、化粧品では世界各国で様々な規制が行われています。
2015年12月、米国・EU・日本・カナダ・ブラジルの化粧品規制当局をメンバーとしたICCR（化粧品規制協力国際会議）は、1,4-ジオキサンの含有量が10ppm以下では安全であるとした上で、第1段階として25ppm以下、できるだけ早い段階で10ppm以下にするよう勧告を出しました。

日本では、厚生労働省による規制はありませんが、2017年4月、日本化粧品工業連合会が会員に対して1,4-ジオキサンの化粧品中の含有量を10ppm以下となるよう品質管理に努めることを求めています。